安倍政権は昨年７月１日、これまで戦後の歴代内閣が一貫してとってきた「集団的自衛権の行使は憲法上できない」という立場を１８０度逆転させて、「できる」とする閣議決定をおこないました。

「集団的自衛権の行使」とは、「日本が攻撃を受けていない場合に、日本と密接な関係にある外国への武力攻撃を、自衛隊を送って阻止する

ことで、戦争を放棄し、戦力を保持せず、交戦権を否認する憲法に違反するとして、歴代内閣はこれをかたく禁じてきたのです。

これまでの歯止めをすべて外す

しかし、閣議決定だけで、日本を「戦争する国」に変えることはできません。

そこで、安倍内閣は、日本が海外で実際に戦闘行為ができるようにする法案を今国会に提出しました。安倍首相は夏までに成立させるとアメリカに約束してきたのです。

「我が国及び国際社会の平和及び安全の確保に資するため」など「平和」、「安全」を冠したこれらの法案が成立すれば、自衛隊は「戦闘地域にはいかない」というこれまでの歯止めが外されて、戦闘地域で活動するようになり、これまでの「周辺地域」という考え方も取り払って、アメリカの求めに応じて、いつでも、地球上どこにでもいって、戦えるようになります。

自衛隊を派遣するかどうかは、時の内閣の判断です（国会承認はごく一部に限られ、それも形式的）。

３人の参考人がすべて「違憲」と

６月４日の衆議院憲法審査会では、自民・公明党推薦の長谷部恭男氏を含む３人の参考人（憲法学者）の全員が、この法案は「憲法違反」だと明確に断言し、与党に衝撃を与えました。

最近の世論調査（共同通信6月20-21日）では、この法案に反対が58.7%（５月から11.1%増）、賛成は28.7％です。

追い詰められた政府は国会の会期を95日間（戦後最長）延長しました。

しかし、反対の声を国会の外で、もっともっと、圧倒的に大きくしていけば、その影響は必ず国会内にも及び、戦争法案を今会期中に成立させず、廃案にすることが可能です。そのために

ご一緒に頑張りましょう。